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公共コンサルティング

中央官庁や地方自治体など、公共機関のお客さまとシステムに関する課題を解決し、組織全体の情報化推進を支援。ITに関わる課題に対して専門家(アドバイザリー)として変化に適応するための支援を行います。

サービス内容

  • 情報化施策立案・計画策定・実施支援

    お客様の課題を解決するために必要な人、組織、及びシステムリソース、それらを組み合わせて解決する施策、及び具体的な実現手順を整理し、実際の実施段階まで計画策定及び計画実施支援の経験豊富なメンバによりご支援致します。

  • 全体最適化支援(EA・最適化業務)

    国における業務・システム最適化の推進や、地方自治体等の公共団体における組織横断的な全体最適化アプローチに基づき、個別最適になった業務・システムを組織横断的な視点で行うリソース再配置のご支援を致します。

  • 予算制度の見直し、及び情報システムの調達適正化支援

    情報システムの整備に係る予算について、その予算編成制度の見直しから、予算金額の妥当性、また実施段階及び実施後の予算金額も含めて、客観的な視点による評価を行います。加えて、実施段階での調達プロセスの適正化についても、国及び地方自治体の手順に従ってご支援致します。

  • 開発プロジェクトマネジメント支援(PMO 支援業務)

    開発プロジェクトが成功するための舵取り相談先としてご支援します。個別プロジェクトにおいては、プロジェクトの立ち上げから推進プロジェクトのマネジメントへ協働者として関与し、技術とノウハウの移転を行います。また複数プロジェクトにおいては、個別プロジェクトのポートフォリオをお客様と共に管理し、技術とノウハウを移転します。

  • マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入支援

    マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)の導入支援として、導入推進体制の構築、組織内の規定整備や教育研修、制度導入に必要なシステムの導入・整備、これらの運用に必要なガイドラインの策定と運用支援、制度導入に関する各種相談業務を行います。また、ご要望に応じて、これらの導入に先立ち特定個人情報保護評価の実施と評価書の作成支援を行います。

地方自治体情報化スポット支援サービス



地方自治体の情報システムに関する身近な課題を解決するため、地方自治体や国等機関に関する豊富な実績を有した専門家が、みなさまの情報化推進を支援します。主にウェブ会議ツールを用いることで、場所を選ばずタイムリーな支援をご提供します。

1. IT関連予算の評価
情報システムの運用経費等のIT関連予算について、その必要性や妥当性を専門的知見から評価や助言 を実施します。

ご支援の観点(例)
・企画内容(必要性、法令根拠、要因・背景等)
・金額内訳(事業者からのお見積や導入後の運用経費等)
・定量効果(業務処理時間削減効果、代替案・機会損失)
・定性効果(市民サービス向上、ミス低減)
・スケジュールの妥当性(開発期間や段階的導入スケジュール等)

2. IT関連調達準備支援
情報システムの調達について、仕様書等資料の検証を行い、要件の過不足等の観点から評価や助言を 実施します。

ご支援の観点(例)
・職員様にて作成した仕様書案に係る改善案の提示
・調達スケジュール・調達方式(競争入札、随契の妥当性等)の妥当性確認
・記載項目の過不足等の確認

3. プロジェクト管理支援
情報システム開発や運用業務等について、その計画や進捗状況の評価や助言を実施します。

ご支援の観点(例)
・開発事業者にて作成された実施計画書の確認・改善案の提示
・報告書等の各種様式の確認・改善案の提示
・定例進捗報告内容の確認・改善案の提示

4. 全体的な支援
・国の動向や他自治体の動向の情報提供
・情報化推進やITガバナンスの整備等のご相談対応
・IT関連に係る全体的なご相談対応
・セキュリティ関連のご相談対応
・仕様書作成過程におけるご相談対応等

5. サービス金額について
・依頼内容に応じて対応時間・お見積りをご提示致します。ご依頼を検討されるお客さまは下記の電話番号、またはお問い合わせフォームからご連絡ください。

お問い合わせ

当社へのお問い合わせは、下記の電話番号、またはお問い合わせフォームでご連絡ください。


 03-5652-6031

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