ディスクロージャーポリシーDisclosure Policy
1. 情報開示の基準
当社は会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定(以下、「適時開示規則」といいます。)に従って情報開示を行います。投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、適時開示規則の基準に沿って迅速に開示するとともに、適時開示規則に該当しない場合でも、株主や投資家の皆さまに当社を理解いただくために重要又は有益であると判断した情報は積極的に開示します。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
2. 情報開示の方法
適時開示規則に該当する情報は東京証券取引所の「TDnet(適時開示情報伝達システム)」で開示後、速やかに当社ホームページにも掲載します。適時開示規則に該当しない情報についても、重要あるいは有益であると判断した情報は当社ホームページへの掲載等により広く開示します。
3. インサイダー取引の未然防止
当社は重要な会社情報を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図ること及び公平な情報開示を行うことを目的として、社内規程を定めて、その防止を図っています。また、従業員に対してインサイダー取引規制に関する研修を開催するなどし、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙を促進しています。
4. 業績予想及び将来情報の取り扱い
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待及び判断を根拠としています。実際の業績等は経済情勢等様々な不確定要素の変動要因によって、開示した業績予想等と異なる結果になる可能性があります。
5. 沈黙期間
当社は決算情報の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保する観点から、各四半期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めています。この期間中は決算及び業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えています。ただし、この期間中に業績予想が大きく変動する見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。
6. 社内の体制整備
当社はディスクロージャーポリシーを適切に運用し、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制を構築し維持します。